ご相談、保険診断、お見積りは無料!社会保障制度(自賠責・社会保険・労災・雇用保険)を踏まえ、経験を持ったプロが親切丁寧にご案内いたします。個人はもちろん法人の皆様には、事業支援チームを結成し責任をもってお役に立って参ります。


立春も過ぎ暦の上では春ですが、まだまだ厳しい寒さが続いております。
皆さまは、寒さにも負けずご活躍のことと存じます。
今年も、もう1か月が経過しましたが、年初の目標の達成度合いはいかがでしょうか?
私は、「計画通り!」とはなっておりませんので、1年、1月、1日の達成度合いを確認しながら、継続して日々活動していきたいと思います。

さて、昨今さまざまな場面で話題になっています「働き方改革」ですが、労働生産性と労働環境のバランスについては、悩ましい問題であると思います。
特に労働時間については、少子化や人手不足、子育てや介護等との両立など、従業員の労働生産性の向上を阻む多くの問題が存在しますので難しい問題です。
また、労働者を取り巻く環境の変化、権利意識の高まりにより、労働災害に関する訴訟の件数も年々増加しており、なかでも安全配慮義務違反を会社側に問う判例が大変増えてきました。
訴訟の種類は様々で、労災事故、うつ病などの精神疾患、過労死や自殺、パワハラや職場のいじめ問題など職場環境に関わることばかりです。
もし、皆さんがそのようなことが原因でケガや病気を患うことになったら、過去の判例のように会社を相手取って訴訟することもあるかもしれません。
どうしても納得いかないことであれば、費用と時間をかけてでも原因や責任の所在を追求するのは、自然な流れかも知れません。
万が一そうした問題が発生してしまった場合には、高額な賠償を求められますし、実際に、1億円を超えるような損害賠償の判決や和解となるケースがあり、不測の労働災害が企業に巨額の損害をもたらすおそれが一層高まっています。
高額賠償となってしまった場合には、企業の存続そのものに影響が及んでしまいますので、労働環境の整備と共に、高額賠償に対する備えも必要になります。
企業が法律上負担しなければならない損害賠償責任などを保険金としてお支払いすることにより事業経営の安定に役立つ保険が使用者賠償責任保険です。
現在、既に多くの企業では、政府労災保険給付を補完するために災害補償制度を実施しています。このような災害補償制度が労働災害にかかわる紛争の解決に大きな役割を果たしています。
弊社では、この様な問題解決のご支援として、人事労務コンサルティング、ファイナンシャルコンサルティング等のお役に立つサービスをご用意しておりますのでお気軽にご相談ください。

これからも皆様が健康でご活躍できますようお祈り申し上げます。

池ヶ谷 美能留