ご相談、保険診断、お見積りは無料!社会保障制度(自賠責・社会保険・労災・雇用保険)を踏まえ、経験を持ったプロが親切丁寧にご案内いたします。個人はもちろん法人の皆様には、事業支援チームを結成し責任をもってお役に立って参ります。

今日は家庭を持つ人が人生に必要と言われている8つの資金について書いていきます。

万が一の際の必要保障額はこの8つの資金を算出して求める事ができますので
参考にして頂ければと思います。

世帯主が死亡した場合に必要な資金

①残された家族の生活費
②子供の教育資金
③住居費用
④結婚費用
 世帯主の死亡問わず準備が必要な資金
⑤老後の生活費
⑥相続税費用
⑦死後の整理資金
⑧医療、介護費用

どれも大切な資金ですが、皆さんにとってどの資金を重視するかは変わってくると思います。

①の家族の生活費は、ご主人がいなくなると現在の生活費を7掛けするのが目安ですが、
 喫煙者の方や趣味を持っている方などお金の使い方によって変わってきます。
 万が一の時、お子さんが独立するまでの費用は対策しておきたいところです。

②の教育費についても、お子さんの人数と、幼稚園から大学まで公立のと私立の場合とで大きく変わります。
 幼稚園から大学までオール公立で約1000万円、オール私立で約2300万円と言われています。(医学部を除く)
 ※私立大学の医学部だけで平均3300万かかります。

③の住宅費用については現在のお住まいが賃貸か持家かによって、準備する金額が大きく変わります。
 持家に住んでいて住宅ローンに生命保険がかかっていれば残債が0円になります。

④の結婚費用はお子さんの結婚時にどれだけ援助してあげたいかです。

⑤の老後の生活費で言えば、理想的な老後の生活を想定して自身の年金で足りるのか、
 また足りないならどう準備していくのかを考えていきます。

⑥相続税率も上がり基礎控除額が引き下がり、多くの方が相続税対策の資金を準備する必要が出てきました。

⑦死後の整理資金というのは主に葬式やお墓の費用です。
 予算は当然規模によりますが、合計400万~2000万以上かかると言われています。

⑧最後に医療、介護費用ですが、1か月に支払う自己負担額には上限があります
 (高額療養費制度、高額介護サービス費)
 年収1000万円を超える高額所得者でない限り、保険適用の治療費、入院費が10万円を超える事はないでしょう。
 しかし、病室を個室にグレードアップしたり食事を変更する費用は適用されませんので、
 場合によっては20万、30万になる事もあります。

また、がんや脳卒中、心筋梗塞の様な重い病気の治療では保険適用外の高額な先進医療などが有効で、
数百万円~の治療費がかかってくる事も考えられます。

以上簡単に説明してきましたが、
それぞれの費用が一体どれだけ必要なのかは当然それぞれの家庭によりますし、
家族構成や住まいの変化によって必要金額は変動していきますので、
今どれだけの補償が必要なのかは常に把握して、
大切な家族の為に、万が一の際の対策をしておくことをお勧めいたします。

野村仁美